テレビ信州は「信州に生きるすべての人の幸せのために」の信条のもと、地域に信頼され、必要とされるメディアであり続けるよう事業活動を行っています。
今後、さらにより良い未来の実現に向けて積極的に社会的責任を果たすべく、ガバナンスの確立に取り組んでいます。
日本民間放送連盟が策定した「民間放送ガバナンス指針」の適用状況を下記の通り開示します。
◆会社理念
◆主な自社制作番組
月曜から金曜の午後に放送している自社制作番組「ゆうがたGet！every.」では信州の暮らしに寄り添った生活情報や日々のニュースをお伝えしています。
サッカーJ3「松本山雅」や「長野パルセイロ」など地元チームを応援する番組や、地域の課題や問題を深く掘り下げるドキュメンタリー番組の制作など地域の情報を発信してまいります。
◆災害報道
2026年、報道制作局は災害・減災をテーマに掲げ、取り組みを進めています。
週1回の災害時の初期報道訓練をはじめ、新たな防災情報や分かりやすい伝え方の勉強会を実施。
他都道府県での災害も長野県民の教訓と備えにつながる報道を意識しています。
<最近の報道事例>
2026年4月18日、長野県北部震度5強の地震
通常番組中に緊急ニュース放送▽13:40～13:45▽14:30～14:32▽14:56～15:00
◆字幕・解説・手話放送
字幕・解説放送は週間番組表をご参照ください。
「週間番組表」
手話放送は下記番組で実施しています。
▽ふれあいテレビ信州 毎月最終日曜 5時35分～5時45分
▽24時間テレビリポート 毎週日曜 25時25分～25時30分
◆メディアリテラシー活動
インターネットやSNSの普及で、誰もが情報発信できる環境にあります。一方で、私たちひとりひとりは、より正確な情報を受容し、それを正確に発信していくリテラシーを求められています。テレビ信州は、その学びの一助になればという思いのもと、信州大学での講義・ゼミ開講などメディアリテラシー活動を継続しています。
「テレビ信州人権方針」を制定し、人権尊重の取り組みに努めています。この方針は当社および当社グループのすべての役員、従業員に適用し、周知啓発を図ります。
「コンプライアンス憲章」やハラスメント防止に関する規程など、具体的な人権尊重の取り組みを明記しています。ハラスメントに関する相談は経営戦略局の担当者が窓口となっているほか、第三者の社会保険労務士事務所を社外窓口として設けています。
グループ内の社員・スタッフのほか、当社業務に関わるビジネスパートナーの皆様からの相談も受け付けています。
社内イントラネットに相談窓口を掲載しているほか、社内全部署に啓発ポスターを掲示して、周知しています。
◆コンプライアンスへの取り組み
代表取締役社長を委員長とするガバナンス・コンプライアンス委員会を設置して、法令や社会規範の遵守に取り組んでいます。
組織的または個人的な法令違反等に関する事象に対処するため内部通報規程を設け、ハラスメント相談窓口とは別に経営戦略局の担当部長および外部の弁護士事務所を窓口としています。
◆社員研修
毎年、社員・スタッフを対象として、人権尊重やハラスメント防止等をテーマとした外部講師によるコンプライアンス研修会を開催しています。また、取引会社との適正な取引を維持するため、総務省や民放連開催の中小受託取引適正化法等の講習会を取引責任者・担当者が受講し、法令遵守を徹底しています。
民放連のジャーナリズム研修会をはじめ、系列局の報道研修会、各種講習会等を受講し、スキルアップに努めています。
◆サステナビリティの取り組み
SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいます。社員1人1人もまた、身近に出来る、人・社会・地球に"良いコト"を実践します。
「伝えよう！里山ものがたり」は里山に生きる信州の人々がふるさとを守り育てるためのプロジェクトです。里山は、人が関わることによって作り上げられた自然であり、ここには持続可能な社会があります。
テレビ信州は「里山」についてあらためて価値を見い出し、メディアを通じて様々な地域の里山の営みを伝えます。
◆働き方等に関して
有給休暇取得促進のためリフレッシュ休暇として年2回、4日間以上の連続休暇取得を奨励し、うち1回は9日以上連続の休暇取得を呼び掛けて有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりを行っています。
長時間労働抑制のため、毎月1回、役員局長会、労働組合のメンバーも参加している安全衛生委員会で時間外労働の状況を分析・報告し、改善策を確認しています。
女性の活躍を推進するため、育児時短勤務について法定を上回る小学校3年生修了まで可能としています。また、女性社員対象の勉強会を開催し、女性が活躍しやすい職場づくりに取り組んでいます。
▼男性の育児休業取得状況
2023年度 対象3人、3人取得
2024年度 対象1人、1人取得
2025年度 対象3人、2人取得
日本民間放送連盟の統一フォーマットに基づき、企業理念・資本構成などの経営情報を開示しています。
◆採用状況
<2025年度>
新卒採用 2人（男性0人、女性2人）
キャリア採用 3人（男性2人、女性1人）
◆BPO決定・提言の周知
毎月BPO報告を全社員に配信し、放送倫理への意識付けを図っています。
審議にならない事例でも課題となる情報があれば随時共有して、自社制作の現場に反映させています。
◆放送番組審議会
外部有識者による放送番組審議会を定期的に開催し、番組内容の適正化を図っています。
◆取締役会の開催状況（2026年度）
| 開催日 | 出席者 | 出席率 |
|---|---|---|
| 4月30日（木） | 取締役10人 監査役1人 |
85% |
| 5月28日（木） | 取締役10人 監査役2人 |
92% |
| 6月18日（木） | 取締役 8人 監査役2人 |
77% |
| 9月16日（水） | 取締役10人 監査役3人 |
100% |
| 12月3日（木） | 予 定 | |
| 3月17日（水） | 予 定 |
◆取締役・監査役の選任状況
経営の監視機能を強化し、透明性や客観性等をより高めることを目的に、取締役全10名のうち4名を社外取締役として選任しています。また社外監査役3名を選任しています。
