取引先のみなさまへ



2024年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者としての取り組み方針を示します。

・取引先のみなさまとは少なくとも1年に1回以上、定期的に価格交渉の協議の場を設け、コミュニケーションを図ります。

・労務費の転嫁を求められた場合は誠実に協議します。

・協議において根拠資料を求める場合は公表資料とし、合理的な根拠として尊重します。

・労務費の転嫁を求められたことを理由に不利益な取り扱いはしません。

株式会社テレビ信州
代表取締役社長　小谷野俊介