将来発生のおそれがある南海トラフ巨大地震の被害想定が10年ぶりに更新され、県内では最大でおよそ80人が死亡、3100棟が全壊・焼失すると推計されました。いずれも10年前の想定より増加しています。 31日、国の有識者会議がまとめた南海トラフ巨大地震の新たな被害想定の報告書が、坂井学防災担当大臣に手渡されました。報告書によりますと、全国の死者数は最大29万8000人と推計され、10年前に算出された32万3000人から2万5000人減りました。 さらに今回初めて「災害関連死」の人数が盛り込まれ、全国で最大2万6000人から5万2000人に上ると推計されています。 一方、長野県内で想定される死者数は最大およそ80人と、10年前の推計からおよそ30人増加しています。また、全壊や焼失する建物は最大3100棟と10年前の想定から700棟増加しています。 坂井学 防災担当大臣 「常にさまざまな状況を鑑みながら、これはどうなっているかということをチェックしながら最新なものにしていきたい。」 国は今後、今回の報告書に基づいて防災政策などを定める「防災対策推進基本計画」の改訂に着手する方針です。